広告 外構

外構をハウスメーカーに頼まない理由と後悔しない選び方

2021年2月24日

外構をハウスメーカーに頼まない理由と後悔しない選び方

新築の打ち合わせが進むと、「外構工事もハウスメーカーにまとめて任せるべきか」という選択を迫られる場面がやってきます。

ハウスメーカーの担当者から外構の提案書を渡され、金額を見て「専門業者に直接頼んだ方が安いのでは」と迷った方も多いのではないでしょうか。

ただし、金額だけを理由に「ハウスメーカーには頼まない」と決めてしまうと、思わぬところでつまずくこともあります。

この記事では、外構の実務に長年たずさわってきた立場から、ハウスメーカー経由の外構工事が高くなりやすい理由と、金額以外に押さえておきたい判断基準を整理しました。

断り方の具体的な手順や、住宅ローンへの組み込みの実務、相見積もりの進め方まで、判断に迷う場面ごとに取り上げています。

外構工事全体の進め方を先に確認しておきたい方は、新築外構を計画する際の全体的な進め方をまとめた記事を読んでおくと、この記事の内容を位置づけやすくなります。

先に、この記事の要点をまとめておきます。

  • ハウスメーカー経由は下請け構造や管理料が上乗せされ、価格が上がりやすい傾向がある(目安10〜30%程度)
  • 金額だけで判断すると、保証の範囲や建物との「取り合い部分」の調整で後悔することもある
  • 分離発注する場合は、建物との取り合い部分・住宅ローンへの組み込み可否に注意が必要
  • 断る場合は打ち合わせの早い段階で伝え、責任範囲を書面で確認しておくのが望ましい
  • 最終的な判断は、金額だけでなく保証・工程・窓口の一本化まで含めて比較したうえで下すのが安全

なお、記事内の金額・割合はいずれも一般的な傾向を示す目安です。

実際の条件は契約内容や地域、業者によって異なるため、最終的な判断は個別の見積もり・契約内容でご確認ください。

こんにちはテツです。

テツ
執筆者
  • 経歴:外構専門店6年・土木職人2年・ハウスメーカー9年
  • 資格:1級エクステリアプランナー・2級土木施工管理技士、など
  • 現在:外構専門店運営・現役フリーランス

≫プロフィール

外構工事をハウスメーカー経由で頼むと価格が上がりやすい理由

ハウスメーカー経由の外構工事が、専門業者に直接頼むより高くなりやすいと言われるのには理由があります。

まずは価格が上がる仕組みから見ていきましょう。

下請け構造と中間マージンの仕組み

外構下請け構造:一般ハウスメーカー

ハウスメーカーは、外構部分を自社で直接施工しないことがほとんどです。

見積書には「ハウスメーカーの外構部門」からの提案として金額が記載されていても、実際に現場で施工するのは提携先の地域の外構専門業者であるケースが大半、というのが実務の実情です。

この構造そのものが悪いわけではありませんが、ハウスメーカーと施工業者のあいだに次のようなコストが挟まる点は押さえておく必要があります。

  • 現場管理費(ハウスメーカー側の担当者が現場を確認・調整する人件費)
  • 営業経費(提案・見積もり作成・打ち合わせにかかる費用)
  • ハウスメーカーの利益・紹介手数料

同じ工事内容を専門業者に直接発注した場合、これらの一部が発生しないため、結果として総額に差が出やすくなります。

管理料・手数料の上乗せ割合(目安)

具体的にどの程度の差になりやすいのか、業界で目安として語られることが多い割合を表にしました。

区分目安の割合
現場管理費工事金額の5〜15%程度とされることが多い
営業経費・利益・紹介手数料さらに5〜15%程度上乗せされる傾向がある
中間マージンの合計全体で10〜30%程度になるケースがあるとされる

この数値はあくまで一般的な目安であり、ハウスメーカーや案件ごとに幅があります。

同じ工事内容でも数十万円単位の差が出ることがあるため、判断の前提として坪数別のおおまかな相場感をつかんでおくと、見積もりの高い安いを判断しやすくなるでしょう。

坪数別に外構費用の相場をまとめた記事もあわせて確認しておくと、自分の見積もりが相場のどのあたりにあるかを把握しやすくなります。

金額だけで判断すると後悔しやすい理由

中間マージンの存在だけを見ると、「専門業者に直接頼んだ方が得」と結論づけたくなりますが、それほど単純な話でもありません。

金額以外の視点を見落とすと、あとになって困るケースもあります。

保証・アフターフォローの違い

ハウスメーカー経由で外構工事を依頼すると、建物本体と外構の窓口が一本化され、不具合が出たときの連絡先が分かりやすいというメリットがあります。

ただし専門業者に直接発注する場合は、外構部分の保証内容や保証期間が業者ごとにバラバラなので、契約前にしっかり確認しておく必要があります。

保証書の有無や保証範囲(材料のみか施工不良まで含むか)を、契約前に書面で確認しておくと、あとから「聞いていなかった」というトラブルを避けやすくなります。

建物と外構の「取り合い部分」で調整が必要になるケース

分離発注(建物はハウスメーカー、外構は専門業者と別々に契約する方法)を選んだ場合、建物側と外構側の工事範囲が接する「取り合い部分」で、施主自身がすり合わせ役になる場面が出てきます。

現場でよく調整が必要になるポイントは、次のとおりです。

  • 給排水管の位置(外構の水栓・散水栓とのつなぎ込み)
  • 外部コンセントの位置(照明やウッドデッキの家電を使う場所と合っているか)
  • エアコン室外機の設置位置(外構の動線・目隠しフェンスとぶつからないか)
  • 境界ブロックと建物基礎の取り合い(高さ・仕上げ材の連続性)
  • 足場の撤去タイミング(外構工事の着工可否に直結する)

これらは建物側の担当者と外構側の担当者、双方に情報が伝わっていないと、現場で「聞いていない」「そちらで対応してほしい」という食い違いが起きやすい部分です。

分離発注を選ぶ場合は、打ち合わせの段階でこれらの項目を図面に落とし込み、どちらの担当が責任を持つかを事前に確認しておくと、工程のズレややり直しを防ぎやすくなります。

安さだけで選んで後悔しやすいパターン(傾向)

個別の実名や特定の相談内容ではなく、現場で見聞きする傾向として紹介します。

新築の外構工事を金額だけで専門業者に切り替えたケースでは、次のような傾向が見られることがあります。

  • 建物工事と外構工事のスケジュールがかみ合わず、外構の着工が延びてしまう
  • 取り合い部分の責任範囲があいまいで、追加費用が発生する
  • 外構業者との打ち合わせ回数が想定より増え、対応に手間がかかる

こうした傾向は、必ず起きるものではなく、事前の確認とすり合わせをしっかり行えば避けやすいものです。

大切なのは、金額の安さだけで決めるのではなく、工程管理や取り合い部分の調整まで含めて比較することだと言えるでしょう。

ハウスメーカーに頼むメリット・デメリット

ここまでの内容を踏まえ、ハウスメーカーに外構工事を依頼した場合のメリット・デメリットを見比べてみます。

メリット

  • 建物と外構の窓口が一本化され、打ち合わせやトラブル時の連絡がしやすい
  • 取り合い部分の調整をハウスメーカー側が担ってくれることが多い

デメリット

  • 中間マージンが上乗せされ、専門業者に直接頼むより割高になりやすい傾向がある
  • 実際に施工するのは提携先の業者であり、担当者を直接選べないことが多い

窓口の一本化や工程調整のしやすさを重視する方には、ハウスメーカー経由も十分に選択肢になります。

外構専門業者に頼むメリット・デメリット

続いて、外構専門業者に直接依頼した場合のメリット・デメリットです。

メリット

  • 中間マージンが発生しにくく、同じ工事内容でも総額を抑えやすい傾向がある
  • 施工店を自分で選べるため、デザインや素材の相談がしやすい

デメリット

  • 建物側との取り合い部分を、施主自身が調整役になる場面が出てくる
  • 保証内容・保証期間が業者ごとに異なり、契約前の確認が必須になる

専門業者を選ぶときに確認しておきたいポイント

専門業者に直接依頼する場合は、価格だけでなく実績や保証、担当者との相性まで含めて確認しておくことが欠かせません。

外構業者を選ぶときに確認しておきたいポイントを参考にすると、契約前に見ておくべき項目を一通り押さえられます。

自分で業者を見極める視点をさらに深めたい方は、信頼できる外構業者を自分で見極めるためのチェックポイントもあわせてご覧ください。

外構費用を住宅ローンに組み込みたいときの注意点

新築時によく相談を受けるのが、外構費用を住宅ローンにまとめて組み込めるかという点です。

ハウスメーカー経由で外構工事も同時契約する場合は、建物と外構を合算して住宅ローンに組み込める金融機関が多い傾向にあります。

外構を分離発注し、建物の引き渡し後に別契約で専門業者へ依頼する場合は話が変わり、住宅ローンには組み込めず、現金やリフォームローン等で別途用意する必要が出てくることがあります。

住宅ローンへの組み込み可否は金融機関ごとに条件が異なるため、断定はできません。

外構費用を住宅ローンでまかないたい意向がある場合は、契約前の早い段階で、ハウスメーカーの資金計画担当や金融機関に確認しておくことをおすすめします。

ハウスメーカーの外構提案を断る・相見積もりを進める手順

金額以外の視点も比較したうえで、それでも専門業者に直接依頼したいと判断した場合の、具体的な進め方を紹介します。

断るタイミングと伝え方

外構工事を断る場合は、できるだけ早い打ち合わせ段階で伝えるのが望ましいでしょう。

目安としては、建物の間取り・仕様がある程度固まり、外構の提案が本格的に始まる前のタイミングです。

伝える際は、次の点を明確にしておくとスムーズです。

  • 外構工事は別業者に依頼する意向であること
  • 建物との取り合い部分(給排水・コンセント位置・境界ブロック等)の責任範囲をどちらが担うか
  • 足場の撤去時期や外構業者が現場に入れるタイミングの共有

これらを打ち合わせの議事録や書面に残しておくと、あとから「言った・言わない」のトラブルを避けやすくなります。

業者に直接依頼する場合の比較ポイント

専門業者に直接依頼する場合、1社だけで決めてしまうと、その金額が適正なのか判断しづらいという問題があります。

複数の業者から見積もりを取り、同じ条件(仕様・数量)で比較することが、価格と内容の両方を見極める近道です。

外構の相見積もりを取るときに押さえておきたいコツにまとめているので、依頼の仕方や条件のそろえ方を確認しながら進めてみてください。

自分で依頼先を探す手間を省きたい場合は、一括見積もりサービスを使うと、複数の外構会社へまとめて相見積もりを依頼できます。

\(無料)優良企業に相談する/

タウンライフリフォーム(外構特集)

こんな人はハウスメーカー向き・こんな人は専門業者向き

最後に、どちらのタイプが向いているか、簡単に見てみましょう。

タイプ向いている人
ハウスメーカー向き窓口を一本化したい人、打ち合わせの手間を減らしたい人、取り合い部分の調整を任せたい人
専門業者向き総額を少しでも抑えたい人、デザインや素材にこだわりたい人、複数業者の比較検討に時間をかけられる人

どちらが「正しい」というものではなく、自分がどちらを優先したいかで選び方は変わってきます。

よくある質問

外構工事をハウスメーカーに頼むかどうかについて、よく寄せられる質問をまとめました。

外構工事だけ断っても、住宅本体の保証に影響しませんか。

一般的には、建物本体の保証と外構工事の保証は別の契約として扱われることが多く、外構だけを別業者に依頼しても建物本体の保証には影響しないことがほとんどです。

ただし契約内容によって条件が異なるため、契約前に担当者へ確認しておくと安心です。

相見積もりは何社くらい取ればいいですか。

2〜3社程度を目安に、同じ条件で依頼すると比較しやすくなります。

条件のそろえ方は、前述の相見積もりの章で紹介した記事を参考にしてください。

ハウスメーカーの提案を断ると、心証が悪くなりませんか。

外構工事は建物本体とは別工事として扱われることが一般的で、断ったからといって住宅本体の契約や打ち合わせに支障が出るケースは多くありません。

ただ、伝え方によっては今後のやり取りがぎこちなくなることもあるため、早めに、丁寧に伝えておくほうが無難でしょう。

外構費用を住宅ローンに組み込めないと、何が変わりますか。

組み込めない場合、外構費用は現金やリフォームローンなど、住宅ローンとは別の手段で用意する必要が出てきます。

資金計画に関わる部分なので、早めに金融機関へ相談しておくと安心です。

まとめ|金額だけでなく複数の視点で判断する

外構工事をハウスメーカーに頼むと、下請け構造や管理料が上乗せされ、専門業者に直接頼むより価格が上がりやすい傾向があります。

ただ、保証の窓口一本化や、建物との取り合い部分の調整をハウスメーカー側に任せられるというメリットも見逃せず、金額だけで判断すると後悔することもあります。

  • 中間マージンの目安(10〜30%程度)を踏まえつつ、相場から見た金額の妥当性を確認する
  • 保証範囲・取り合い部分・住宅ローンへの組み込み可否まで含めて比較する
  • 断る場合は早めのタイミングで伝え、責任範囲を書面で確認する
  • 専門業者に依頼する場合は、複数社から同じ条件で見積もりを取って比較する

判断材料がそろったら、実際に複数の業者を比較してみることをおすすめします。

外構専門会社を複数比較できる一括見積もりサービスを使うと、依頼先集めから相見積もりの準備までを効率よく進められます。

  • この記事を書いた人
  • 最新記事
テツ アバター

テツ

このブログは外構の情報発信をしています。外構専門店6年、土木職人2年、ハウスメーカー9年、その後独立しました。今までの経験を活かしてここでしか読めない外構の専門的な内容を発信することをコンセプトにしています。エクステリアコンテスト入賞ちらほら。/1級エクステリアプランナー/2級土木施工管理技士/2級造園施工管理技士/ブロック塀診断士/

-外構